事務所概要
ご挨拶
1990年のバブル崩壊から約30年、長いデフレ経済（減税路線）からインフレ経済（増税路線）へと日本経済のトレンドが大きく変わろうとしております。
一方、平均寿命の伸びや出生率の低下により少子高齢化が急速に進んでおり2015年には４人に１人が65歳以上となり、それにともない労働人口の減少は深刻な問題であり、国民総生産所得の減少、１人当りの国民所得（生活水準）の維持は難しくなることが今後懸念されます。
その対策として労働生産性を高めることが一番ですが、そのためには付加価値の高い分野に資源を重点的に投入するとともに、情報化及び情報の共有化を進め、従業員１人当りの資本装備率を高め、さらに装備された資本を効率的に活用することが必要となります。
また、女性や高齢者の方々の社会への労働参加率を高めることも大事な要素と考えます。
そこでこのような社会で当会計事務所が社会にお役立ちできる役割を考える時、お客様である各種法人様の労働生産性や労働参加率を高めるための方策を、お客様の目線と同じくして、一緒に考えて提案させていただくことにあると考えております。
お蔭様で現在、当事務所では一般企業のお客様はもちろん医療法人・社会福祉法人・学校法人等のお客様のあらゆるニーズに対応できるようにワンストップコンサルタントとしての体制を整えて、皆様方のご相談をお待ちいたしております
所長紹介
本井 啓治（Keiji Motoi） 公認会計士・税理士
昭和26年01月：大阪府生れ
昭和57年02月：公認会計士第３次試験合格
同年57年03月：公認会計士・税理士登録
平成05年04月：井上斉藤英和監査法人パートナー就任
平成05年10月：合併により朝日監査法人パートー就任
平成08年03月：朝日監査法人パートナーを辞任し、本井公認会計士事務所開業
平成08年09月：株式会社エム・エム・シー代表取締役就任
平成12年12月：大和監査法人代表パートナー就任
平成19年08月：合併によりペガサス大和監査法人代表パートナー就任
平成22年11月：ペガサス大和監査法人代表パートナー辞任
平成23年01月：監査法人彌榮会計社代表パートナー就任
現在 ：監査法人ユウワット会計理事長／一般財団法人総合福祉研究会理事長
監事、顧問、コンサルタント、外部監査等の契約を通じて、多数の一般企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人等のお客様に関与させていただいております。
日本公認会計士協会会員
日本公認会計士協会近畿会会員
近畿税理士会会員
日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会委員
一般財団法人総合福祉研究会理事長
総合福祉研究会近畿会事務局長
大阪府健康福祉部法人指導課非常勤嘱託員
大阪府社会福祉協議会大阪社会福祉研修センター講師
相続名義変更アドバイザー会員
公益法人アドバイザー協会会員
著書
・ 「新会計基準による社会福祉法人の会計実務」（実務出版）：共著
・ 「社会福祉法人会計簿記ワークブック(初級編）」（実務出版）：共著
・ 「社会福祉法人のための外部監査の受け方・進め方」（清文社）：共著
事務所方針
一 お客様の成長・拡大・安定に貢献
① 清く・正しく・美しい経営
② 数字に強い経営者の育成
③ お客様自身が「心地よい経営」の実現
二 所員の成長・拡大・安定に貢献
① 挨拶・お礼・笑顔は仕事に優先
② 迅速・正確・親切な事務処理
③ 所員自身が「心地よい職場」の実現
三 社会全体の成長・拡大・安定に貢献
① 相互に「成長・拡大」
② 相互に「安定」
③ 相互に「心地よい社会」の実現
業務内容
１．各種法人・個人の記帳代行業務及びデータサポート業務
① 財務データの記帳代行業務（証憑類の整理を含む）
② 財務データ入力のサポート業務
③ 給与計算業務（給料・賞与・退職金）
④ 給与データ入力のサポート業務
２．各種法人・個人の税務代理業務（本井啓治税理士事務所扱い）
ア 申告書作成業務
① 法人税
② 消費税
③ 所得税
④ 事業税
⑤ 住民税
⑥ 償却資産税
⑦ 相続税・贈与税
⑧ その他税目
イ 税務調査の立会及び税務代理業務
① 税務調査の立会
② 税務代理業務
ウ 各種税務相談業務
３．各種法人・個人の経営支援業務
① 資金繰りアドバイス業務
② 経営計画策定業務及び策定サポート業務
③ 経営分析業務及び経営アドバイス業務
④ 事業承継のご相談
⑤ その他関連業務
４．.医療法人コンサルタント業務
① 財務データの記帳代行業務（証憑類の整理を含む）
② 財務データ入力のサポート業務
③ 給与計算業務（給料・賞与・退職金）
④ 給与データ入力のサポート業務
⑤ 一人医師医療法人設立のご相談又は設立事務代行業務
⑥ 特定医療法人へ移行のご相談又は移行（設立）事務代行業務
⑦ ＭＳ法人設立のご相談又は設立事務代行業務
⑧ 基金拠出型医療法人へ移行のご相談又は移行（設立）事務代行業務
⑨ 社会医療法人への移行のご相談又は移行（設立）事務代行業務
⑩ 定款変更に関するご相談又は変更事務代行業務
⑪ 医療法人の経営計画策定業務又は策定サポート業務
⑫ 医療法人の経営分析業務及び経営アドバイス業務
⑬ 社団医療法人（持分あり）の事業承継のご相談
⑭ 外部監査業務（監査法人彌榮会計社扱い）
⑮ 税務申告書作成等の税務代理業務（本井啓治税理士事務所扱い）
⑯ その他関連業務
５．社会福祉法人コンサルタント業務
① 財務データの記帳代行業務（証憑類の整理を含む）
② 財務データ入力のサポート業務
③ 給与計算業務（給料・賞与・退職金）
④ 給与データ入力のサポート業務
⑤ 行政の指導監査立会及び指摘事項是正策のご相談又は是正回答書作成事務代行業務
⑥ 定款変更申請書及び添付書類等の作成代行業務
⑦ 経理規程準則から社会福祉法人会計基準への移行処理事務代行業務
⑧ 各種厚生労働省通知文の解説及びご相談
⑨ 各種補助金申請のご相談又は申請書作成事務代行業務
⑩ 各種規程類作成のご相談又は規程作成事務代行業務
⑪ 過年度減価償却費計算及び国庫補助金等特別積立金取崩額計算事務代行業務
⑫ 会計基準・各種通知文に準拠した計算書類表示方法のご相談
⑬ 社会福祉法人の経営計画策定業務又は策定サポート業務
⑭ 社会福祉法人の経営分析業務及び経営アドバイス業務
⑮ 自主監査（外部監査）業務
⑯ 税務申告書作成等の税務代理業務（本井啓治税理士事務所扱い）
⑰ その他関連業務
６．学校法人コンサルタント業務
① 財務データの記帳代行業務（証憑類の整理を含む）
② 財務データ入力のサポート業務
③ 給与計算業務（給料・賞与・退職金）
④ 給与データ入力のサポート業務
⑤ 行政の指導監査立会及び指摘事項是正策のご相談又は是正回答書作成事務代行業務
⑥ 定款変更申請書及び添付書類等の作成代行業務
⑦ 各種文部省通知文の解説及びご相談
⑧ 各種補助金申請のご相談又は申請書作成事務代行業務
⑨ 各種規程類作成のご相談又は規程作成事務代行業務
⑩ 会計基準・各種通知文に準拠した計算書類表示方法のご相談
⑪ 学校法人の経営計画策定業務又は策定サポート業務
⑫ 学校法人の経営分析業務及び経営アドバイス業務
⑬ 外部監査業務（監査法人彌榮会計社扱い）
⑭ 税務申告書作成等の税務代理業務（本井啓治税理士事務所扱い）
⑮ その他関連業務
７．公益法人コンサルタント業務
① 財務データの記帳代行業務（証憑類の整理を含む）
② 財務データ入力のサポート業務
③ 給与計算業務（給料・賞与・退職金）
④ 給与データ入力のサポート業務
⑤ 定款作成サポート業務又は作成事務代行業務
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人
⑥ 各種内閣府通知文の解説及びご相談
⑦ 各種規程類作成のご相談又は規程作成事務代行業務
⑧ 公益法人新会計基準に準拠した会計処理のサポート業務
⑨ 公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請書作成事務代行業務
⑩ 公益法人の経営計画策定業務又は策定サポート業務
⑪ 公益法人の経営分析業務及び経営アドバイス業務
⑫ 外部監査業務（監査法人彌榮会計社扱い）
⑬ 税務申告書作成等の税務代理業務（本井啓治税理士事務所扱い）
⑭ その他関連業務
提携事務所
☆笠井綜合法律事務所
大阪市北区西天満４丁目１番２号 中之島日光ﾋﾞﾙ701号室
ＴＥＬ：06-6363-3521
ＦＡＸ：06-6363-3522
☆横瀧法律事務所
大阪市北区西天満３丁目８番１３号 大阪司法ビル703号
ＴＥＬ：06-6364-2636
ＦＡＸ：06-6364-0512
☆司法書士法人さくら国際
大阪市中央区南本町３丁目３番２５-2002号
アーバンライフ御堂筋本町タワー20階
ＴＥＬ：06-6245-3649
ＦＡＸ：06-6245-3638
☆なりまつ社会保険労務士事務所
大阪市北区西天満２丁目８番５号 西天満大治ﾋﾞﾙ３階
ＴＥＬ：06-6170-5125
ＦＡＸ：06-6170-5220
個人情報保護方針
本井公認会計士事務所（以下「当事務所」といいます）は、公認会計士法、税理士法、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
など関係諸法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護に関する基本方針を定めます。
１．個人情報の取得
当事務所は、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
２．個人情報の利用目的および利用の制限
当事業所は、取得した個人情報を下記目的の範囲内で利用します。
あらかじめご本人の同意を得ることなく下記目的以外で個人情報を利用しません。
①公認会計士業務及び公認会計士業務に付随する業務のつ遂行のため
②税理士業務及び税理士業務に付随する業務遂行のため
③コンサルティング業務、セミナー、簿記教育及びこれらに付随する業務の遂行のため
④当事務所の行事のご案内、ＭＭＣ倶楽部等の情報を提供させて頂くため
３．個人情報の安全管理措置
当事業所は、個人データの漏えい、減失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
４．従業員への周知徹底
当事業所は、個人データの安全管理が図られるよう、上記の措置を従業員に周知徹底し、必要かつ適切な監督を行います。
５．個人情報の正確性確保
当事業所は、個人情報を可能な限り最新かつ正確な内容となるよう管理します。
個人情報の確認についてご要望があった場合、当該ご本人に対し個人情報の開示を行い、
その要請に従い、当該個人情報の追加・変更・修正・削除について迅速に対応します。
６．個人情報の第三者への提供
当事業所は、あらかじめご本人の同意を得ることなく利用目的の範囲内および法令等の規定に基づく場合を除き、
取得した個人情報を第三者に提供しません。
なお、この基本方針は適宣見直しを行い、継続的改善に努めます。
当事業所が保有する個人情報に関するお問い合わせ窓口
本井公認会計士事務所内 担当 伊賀 豊子
〒550-0005
大阪市西区西本町１丁目２番１７号 本町グランドビル３階
TEL：０６－６５３１－２２０１（代表）
FAX：０６－６５３１－２２８５