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そこで、30％基準、３％基準、５％基準等の資金の縛りをクリアにするための検討シートを添付します。平成19年度決算をご検討の保育園園長の方々のお役に立てば幸甚です。なお、シートの開封にはパスワード（無償）が必要ですので開封時はメールにてお問合せくださいませ。 2008年度の『299号通知検討シート』をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
監督官庁の指導監査を受けるにあたり、「苦情解決システム運営管理規程」の整備等、社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組み作りは必要不可欠です。特に、保育所におきましては299号通知に基づく資金の弾力運用（第三段階）を実施するにおいては必須条件となっています。 そこで、利用者に苦情解決の仕組みを周知させ、苦情解決窓口担当者・苦情解決責任者・第三者委員の設置による利用者の保護及び社会福祉法人経営者・職員のより質の高いサービスの提供を目的として、苦情解決システム運営管理規程等の各雛形を掲載します。 下記をクリックしますと、ダウンロードページにジャンプします。 2008年度の 『苦情解決システム運営管理規程』 『苦情解決システム組織図』 『苦情解決申出窓口』 『苦情解決責任者辞令』 『苦情受付担当者辞令』 『第三者委員委嘱状』 『第三者委員就任承諾書』 『をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
� 〇楡濱鞍�等寄附金収入 ⇒基本金組入額 �◆〇楡濱鞍�等補助金収入 ⇒国庫補助金等特別積立金積立額 社会福祉法人様が、寄附金収入（現物寄附・低廉寄附も含みます）を受 け入れた場合に「社会福祉法人会計基準」第31条に基づく基本金への組入れが必要な場合の範囲と、補助金収入を受けた場合に「同基準」第33条に基づく国庫補助金等特別積立金への積立が必要な場合の範囲とが「同基準」の文章を比較する限り非常に近似しております。 そこで、その相違点を添付の表にて判りやすく一覧表にしてみましたので参考にしてください。 2008年度の『基本金・国庫補助金等特別積立金』をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
これにともない、平成19年度決算においてどのように計算すれば良いのか、具体的な解説を記載します。 １ 平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産 �（神�19年３月31日現在にて取得価格の10％まで償却済となってい る資産 →19年度決算にて備忘価格（１円）まで償却費の計上が可 能です。 （例示） 定額法 ・取得価格100万円 期首簿価10万円 耐用年数５年 前年度までの年間減価償却費は18万円ですが、19年３月31 日現在にて取得価格の10％まで償却済みですので、19年度 では10万円と１円との差額：99,999円計上することが可能で す。 �∧神�19年３月31日現在にて取得価格の10％まで償却していない資 産で、19年度決算にて取得価格の10％まで償却することとなる資 産 →従来どおりの計算方法にて取得価格の10％まで償却累計額 を計算します。 �Ｊ神�19年３月31日現在にて取得価格の10％まで償却していない資 産で、19年度決算にても取得価格の10％まで償却することとならな い資産 →従来どおりの計算方法にて継続計算します。 ２ 平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産 減価償却計算を実施するための残存価格は０円として計算し、 償却可能金額＝【取得価格ー１円（備忘価格）】となります。 （例示）定額法 取得価格100万円 耐用数10年 平成19年10月取得 減価償却費＝（100万円ー０円）÷10年×（６÷12）＝５万円 ３ ソフトの改定 ソフトウエアの減価償却費は、従来どおり残存価格は０円ですし、 償却可能限度額も取得価格と同額です。 ４、法人税法との関係 法人税法に規定するように、取得価格の10％と１円との差額（償却 可能金額）を５年間にて定額償却することまでは、改定社援施第６ 号通知では要求していませんので、この通知文の記載内容に違反 しない内容にて、「経理規程」にて処理方法を規定されることをお勧 めします。 ５ 強制適用か否か 改定社援施第６号の�△離◆▲い遼�尾はウの末尾と異なり「できる ものとする」と記載されていますので、任意規定かなと解釈しており ましたところ、この点について大阪府の法人指導課から厚生労働省 に確認していただきましたところ、強制規定と解釈してくださいとのこ とです。 ６ その他 減価償却費の条項に関して経理規程の改定（当然理事会決議）が 必要となります。 2008年度の『原価償却計算の残存価格の改定通知』 『社会福祉法人の改訂「経理規定」（減価償却関係抜粋）」をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
2007年度の『随意契約チエック表』をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
２９９号通知により収支分析表の提出が必要となる場合は、次のとおりです。 � （棉州欧侶佝馘�への支出合計額が、民改費加算額を超えている 場合 �◆（棉州概擇喨棉州瓦侶佝馘�への支出合計額が、民改費加算額を 超えている場合 �� 別表３及び別表５の経費等への支出合計額が、運営費の３ヶ月分 に相当する額を超えている場合 �ぁ。横坑更翊銘里痢孱�.運営費の使途範囲」から「３.運営費の管理・運 用」までに定める以外の支出が行われている場合 �ァ￣娠槌颪坊犬訶�年度の各種積立金への積立支出及び当期資金 収支差額の合計額が、経常収入合計（決算額）の５％を超える場 合 2007年度の『収支分析表』をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
ご利用の場合にはパスワードが必要（無償）ですので、ご利用ご希望の方は「お問い合せ」にてご連絡くださいませ。 2007年度の『社援施第６号明細表』をダウンロードしてください。 comments (x) : trackback (x)
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