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�‖膾緝棆雜鄂Π�処遇改善交付金 ��大阪府福祉・介護人材処遇改善事業助成金 そこで、この両交付金（助成金）収入時の受入科目処理について次の２つが考えられます。 Ａ．収入処理 Ｂ．経費（人件費）のマイナス処理 �△亡悗靴討蓮�厚生労働省のＱ＆Ａの（問15）の（答）において、 「会計科目については、『障害者自立支援法に基づく補助金等による事業に係る会計処理について（平成19年４月４日付事務連絡）』において、事業者の特定の支出を伴わない収入補填としての収入については、「（中区分）補助事業収入」の勘定科目が妥当と考えられる。 なお、会計事実が明瞭に表示されていれば、収入科目を明示することに留意して、事業者により勘定科目を設定しても差し支えない。」と記載しています。 BUT、この補助事業は人件費支出に対する補填であることは明確ですので、この事務連絡にはずばり該当しないと考えますが、仮にこの事務連絡を引用しても（中区分）と明記していますので（大区分科目）をわざわざ追加設定する必要性は無いものと考えます。 会計基準の別表１（ＣＦ科目説明書）・別表２（ＰＬ科目説明書）では、中区分科目の追加・省略は許可していますが、大区分科目の追加設定は基本的には許可していません。【でもＯＯ事業収入を利用する方法は有ります。】 一方、�，硫雜鄂Π�処遇改善交付金に関しては、収入時の受入科目に関しては説明資料が公表されていませんので、私が理事を務める総合福祉研究会本部事務局にて厚生労働省の担当職員に直接質問したところ、口頭にて『勘定科目等に関しては、国が定めを設けていないとともに、今後定める予定もない。したがって適切な勘定科目を法人の判断で作成していただくことが妥当と考えている。ただし、当該交付金はその算定基準が介護報酬を基礎としてはいるものの、介護保険制度を基にした報酬とは異なる点や、また実績報告書によって返還があり得ることなどの観点から、介護保険収入や経常経費補助金収入などの勘定科目とは明確に分離し、その金額を明示できるような勘定科目を別途設けることについて対応していただくことを是非お願いしたいと考えている。』との回答でした。 この口頭回答での、介護保険収入や経常経費補助金収入が、大区分科目なのか中区分科目なのか不明ですが、会計基準の別表１・別表２の趣旨と整合性をとるならば中区分科目と解釈し、大区分科目としての「介護保険収入」か「経常経費補助金収入」の内に、介護関係施設であれば中区分科目として「介護職員処遇改善交付金収入」を、障害者施設関係であれば「福祉・介護人材処遇改善事業助成金収入」を設定することとなります。 要は、継続性の原則（期間比較）、明瞭性の原則（収入の累積金額が各々明確になるように、特に返金時の処理を適正に元の収入から控除し易いように）を遵守せよとのことだと思います。 私見としましては、対応する人件費支出金の計上科目に相対応させる必要があることは必須ですので、社会福祉事業であれば、補助金・助成金・交付金等すべて広義の補助金であり、経常経費に充当するわけすから、大区分科目の「経常経費補助金収入」の内に中区分科目として両収入を設定されることをお勧めします。 また、就労支援事業であれば、充当する賃金・人件費との相対にて、大区分科目の「就労支援事業収入」か「経常経費補助金収入」の内に中区分科目を設定することになります。 comments (x) : trackback (x)
特に、このままの状態で今後の事業活動が推移した場合、今有る借入金が完済し、この施設の建替え資金が留保できるのは何年後ぐらいだろうかと考えた時、その答えが欲しいと思われたことはありませんか？ そのような疑問をお持ちの場合は、添付のシートをご利用ください。 comments (x) : trackback (x)
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そこで、全国社会福祉施設経営者協議会から平成19年３月に発表しております解説資料がありますので参考にしてください。 comments (x) : trackback (x)
同通知にて、「前期末支払資金残高については、あらかじめ理事会の承認を得た上で、当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分を補填できるほか、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。・・・・」とあり、以下の経費とは、 １．法人本部の運営に要する経費 ２．同一法人が運営する１種・２種社会福祉事業に要する経費 ３．同一法人が運営する事業規模の小さく社会福祉施設と一体的な運営が行われる事業及び 指定居宅サービス事業等の運営に要する経費 となっています。 この場合に、下記の３つの措置施設がある場合に、この通知文の前期末支払資金残高を充当 していることとなるのはどの金額でしょうか。 � �A措置施設 当期措置収入：1000 当期支出：700 当期経理区分間繰入金支出：200 当期資金収支差額：100 前期末支払資金残高：500 当期末支払資金残高：600 �◆�B措置施設 当期措置施設：1000 当期支出：900 当期経理区分間繰入金支出：200 当期資金収支差額：−100 前期末支払資金残高：500 当期末支払資金残高：400 �� C措置施設 当期措置収入：1000 当期支出：1000 当期経理区分間繰入金支出：200 当期資金収支差額：−200 前期末支払資金残高：500 当期末支払資金残高：300 解釈 ・��のC施設の−200についてはそのまま該当することとなるのは当然です。 ・�△�B施設の−100についてもそのまま該当することとなるのも当然です。 ・�△�B施設の200の繰入金のうち、残りの100及び�，�A施設の200についてはどうでしょ うか。 ⇒これらにつきましても、同通知文の３の「運営費等の使途範囲について」にて制限があ り、前期末支払資金残高を充当せざるを得ない場合に、当期資金収支差額が例え黒字で ありましても,前期末支払資金残高が黒字である限り、前期末支払資金残高を充当してい るものと解釈するのが妥当と考えます。 comments (x) : trackback (x)
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